行政書士うめのき事務所

愛媛県松山市の認定支援機関 | 開業支援、事業承継、事業計画など、各専門家への窓口のうめのき事務所です。

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創業支援・事業承継

従来、株式会社を設立するには資本金が最低1,000万円は必要でしたが、新会社法により資本金「1円」で株式会社を設立できるようになりました。
しかし、個人で会社の設立を行うと、時間や費用が非常にかかり大変な作業となります。
個人事業主様の開業、各会社の設立など、お一人で悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。
専門家が的確なアドバイスと必要な書類を作成し、あなたの会社設立をサポートいたします。

また、事業承継は、様々な想いで作り上げてきた企業・事業を存続させるためにも大切なことです。
すぐに完了できることではありませんので、余裕をもってしっかりと準備するようにしましょう。
  • 個人事業主・法人の違い

    個人事業主・法人の違い

    独立・開業をする場合は、個人事業主・法人の2つの形態から選択できます。

    個人事業主のメリットは、なんといっても手続きが簡単なことです。
    個人事業主の開業届けを出すだけで、個人事業主になることができます。

    法人には税金面や信用面でのメリットがあります。
    個人事業主に比べて、法人の信用度は高く、大企業では法人としか取引しない企業もあります。

    それぞれのメリット・デメリットについて、個人事業主の開業や法人の設立のお手伝いも行っております。
    まずはお気軽にお問い合わせください。

  • 定款とは

    定款とは

    定款とは、会社の組織活動や運営方法などの基本的な規則を定めた書類のことで、会社の重要事項をまとめたルールが記載されています。

    会社は設立登記によって成立しますが、定款は会社を設立するときに必ず作らなければならない重要なもので、定款には会社の商号や事業の目的、資本金など会社の基本的な項目がまとめられています。

    定款に記載しなくてはいけない事項は「会社法」という法律で定められており、定款に必ず記載しなければならない内容を「絶対的記載事項」といいます。
    また、定款に記載されたことで法的な効力が発生する「相対的記載事項」や、あえて定款に記載することで会社の運営規則になる「任意的記載事項」があります。

  • 事業承継とは

    事業承継とは

    事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぎ、継続を図る手続きを言います。

    今の事業や経営を、誰にバトンタッチするのかを決めているでしょうか。
    「まだまだ先のことだから考えていない」とおっしゃる方は多いと思いますが、現状では、事業や経営の後継者がおらず毎年7万社の中小企業が廃業しています。

    中小企業にとって、オーナー社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが多く、「誰」を後継者にして事業を引き継ぐのかは重要な経営課題です。

    また、事業承継には時間がかかりますので、計画的に、時間的余裕をもって取り組んでください。
    事業承継でお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。

事業承継の流れ

  • アイディアを出す
  • 事業理念の設定
  • 商品・サービスの検証
  • 親族内・従業員承継
  • 社外への引継ぎ

過去の実績

  • 事業承継
  • 事業計画・財務分析
  • 創業支援
  • 就労ビザ
  • その他業務